本ページは、KOKOROIDO株式会社のDX経営方針の正本(公表版)です。


文書名

KOKOROIDO株式会社 DX経営方針

経営意思決定機関 承認日

2026年4月1日(取締役会に準ずる経営意思決定機関による承認)キング/保存期間

公表日

2026年4月1日

最終更新日

2026年7月16日

次回見直し予定日

2027年4月(年次見直し)

責任者

代表取締役 深澤 喜則

PDF版

DX経営方針(PDF)※準備中

代表メッセージ

KOKOROIDOは、AIやロボットの安全性を断言する会社ではありません。何が起き、何を判断し、どのように改善したかを、後から検証できる状態をつくる会社です。

そのためには、お客様に技術を提案するだけでなく、私たち自身の経営を変える必要があります。研究、知財、共同実証、契約、運用記録をデータでつなぎ、個人の経験に閉じた判断を、再利用可能な経営資産へ変えていきます。

私は代表取締役として、本DX戦略の進捗を定期的に確認し、重要な指標と改善状況を継続して公表します。既存の制度や基盤を置き換えるのではなく、足りない証跡と責任分界を関係者と共に確かめ、信頼される事業成長につなげます。

代表取締役 深澤 喜則

外部環境の認識

  • 生成AI・フィジカルAIの実装が、実験段階から現場・経営判断への組込み段階へ移行しつつあります。
  • AIの利用に関する制度・ガイドラインの整備が国内外で進み、判断根拠の説明可能性と記録の保全が求められています。
  • サイバーセキュリティ・データ保護の要求水準が上がり、外部データの利用条件管理が経営課題となっています。
  • デジタル人材は希少であり、少人数の組織ほど、知識の文書化と再利用による生産性確保が不可欠です。

経営ビジョン

人・AI・フィジカルシステムの判断が、後から検証でき、改善へ戻せる社会を、証跡と責任分界の設計から支える。

事業モデルの変革

KOKOROIDOは、研究、知財、共同実証、契約、運用記録を共通のデータ体系でつなぎ、案件ごとに蓄積される設計判断や検証結果を、再利用可能な経営資産へ変換します。

個人の経験や個別資料に依存する経営から、根拠・版・責任者・判断履歴を追跡できる経営へ移行し、少人数でも複数分野に展開できる知財保有型の事業基盤を構築します。

DX戦略(4本柱)

戦略1 案件証跡の共通化

研究、提案、契約、PoC、技術設計、知財判断を、案件ごとのバラバラなファイルではなく、共通の案件IDで管理します。管理対象には、顧客・社会課題、要件と除外範囲、設計判断と根拠、未確定事項、リスクと停止条件、データの保有者・利用目的、OSS・第三者ライセンス、知財・秘密区分、PoC結果、改善・知財化・再利用の判断を含みます。

戦略2 データから知財・事業への循環

PoCや共同研究で得られた知見を、その案件だけで終わらせず、「課題 → 要件・仮説 → 設計・共同実証 → 結果・異常・変更履歴 → 仕様改善/知財化/業務改善 → 次の案件・事業へ再利用」という循環を事業モデルに組み込みます。

戦略3 安全な共創データ環境

大学、メーカー、行政、保険、検査主体等と連携する際、データ保有者、利用目的、閲覧権限、持ち出し可否、匿名化・マスキング、保存期間、AI学習利用の可否、第三者提供の可否、成果物・改良発明の帰属、契約終了後の処理を、案件開始前に定義します。

戦略4 AI活用と人の責任の両立

生成AIが補助すること


  • 文書の構造化・要件候補の抽出
  • リスク候補の洗い出し・仕様差分の比較
  • 会議記録の整理・公開前の表現チェック
  • 過去案件・承認済み資産の検索

人が判断すること


  • 顧客・パートナーへの正式回答/契約判断
  • 知財公開判断/セキュリティ例外判断
  • 認証・適合、「安全」「事故防止」等の対外表現
  • 外部データのAI投入承認

推進体制・人材

  • DX経営レビュー
    四半期ごとにKPI・案件・リスクを確認(代表者参加)
  • DX推進責任者
    ロードマップ、業務プロセス、データ基盤
  • データ・技術責任者
    データ定義、品質、技術資産、AI利用
  • 知財・法務責任者
    公開範囲、契約、ライセンス、秘密管理
  • 情報セキュリティ責任者
    アクセス、委託先、事故対応、教育、監査

IT・データ環境

領域整備内容
案件管理案件ID、担当者、段階、重要判断、リスク、成果物を一元管理
文書・版管理承認版、下書き、公開版、機密区分、変更履歴を管理
技術資産管理仕様、データ辞書、テスト条件、参照設計、OSS情報を管理
知財管理発明届、公開可否、共同研究条件、ライセンス境界を記録
データ基盤PoC、実証、運用記録を、由来・品質・利用条件付きで整理
分析・可視化KPI、案件進捗、証跡不足、リスク、知財化状況を可視化
AI利用環境承認済み環境、入力禁止情報、人によるレビュー手順を設定
セキュリティMFA、最小権限、暗号化、バックアップ、ログ、インシデント対応

案件管理、文書・版管理、ソース・仕様管理、アクセス管理、経営ダッシュボードは段階的に連携します。採用製品は、セキュリティ、可搬性、権限管理、監査ログ、費用、将来の連携性を比較して決定します。

KPI・ロードマップ

以下のKPIは経営意思決定機関の承認前の暫定値を含みます。2026年度に基準値を測定し、実態に合わせて目標を確定します。年度ごとに実績・評価・次年度対応を本ページで更新します。

KPI定義暫定目標
重要案件の証跡パッケージ完備率要件・判断履歴・リスク・データ条件・知財条件が揃った案件の割合2027年度 100%
実証知見の改善反映率PoCの結果を仕様、知財、業務改善のいずれかに反映した割合2027年度 80%
承認済み設計資産の再利用率過去の承認済み仕様・テンプレート等を利用した案件の割合2027年度 60%
DXロードマップ達成率年度計画の重要マイルストーン達成割合年度 90%以上
役割別DX・セキュリティ教育受講率対象者の研修修了割合毎年度 100%
外部データ利用の事前確認率外部データ利用前に権利・目的・AI利用可否を確認した割合100%
DX経営レビュー実施回数代表者参加による進捗レビュー年 4回
DX戦略の実行と効果を測る指標(暫定)
KPI2026年度実績2027年度目標評価次年度対応
証跡パッケージ完備率測定開始100%対象案件・必須項目を確定
実証知見の改善反映率測定開始80%反映判断の期限を設定
未達となった場合も、その理由と改善策を本ページで公開します。

ガバナンス(公開情報と非公開情報の境界)

当社は知的財産・営業秘密を事業の中核とするため、公開する情報と公開しない情報の境界を、次の管理原則により定めています。

区分公開する情報公開しない情報
経営ビジョン、戦略、体制、KPI交渉中の投資・契約条件
技術高位の構造、設計原則、責任分界コア係数、閾値、アルゴリズム詳細
知財知財管理方針、公開と留保の考え方未公開発明、請求項案、出願前情報
PoC目的、対象領域、進捗段階顧客名、実機データ、事故データ
データ分類・権限・利用目的の方針個人情報、営業秘密、生データ
セキュリティ基本方針、体制システム構成、脆弱性、認証情報

情報セキュリティ

情報セキュリティに関する基本方針および体制は、情報セキュリティ基本方針として公表しています。社内では、情報資産台帳、リスク評価、権限管理、バックアップ・復旧確認、インシデント対応手順、AI利用ルール、自己点検記録等を整備し、本方針との一致を維持します。